ドローンの特定飛行とは？飛行許可と承認の違いを徹底解説
ドローンを運用する際に「特定飛行って何？」「飛行許可と承認の違いがわからない」と悩んでいませんか？無人航空機操縦士資格を持つパイロットや、これからドローン運用を始める方にとって、特定飛行の理解は必要不可欠です。この記事では、ドローンの特定飛行10種類の詳細から、飛行許可と承認の違いなど、現場で役立つ実践的な情報を詳しく解説します。
ドローンの特定飛行とは？基本概念を理解しよう
特定飛行とは、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に、航空法の規制対象となる飛行のことです。
航空法では、無人航空機の飛行を「空域での飛行」と「飛行方法」の2つの観点から規制しています。特定飛行では、規制対象となる4つの空域と6つの飛行方法の合計10種類に該当する飛行を指します。特定飛行に該当する場合は、事前に国土交通大臣の許可または承認を受ける必要があります。
特定飛行に該当しない場合の条件
特定飛行に該当しない飛行（カテゴリーⅠ）は、以下の条件をすべて満たす必要があります
- 人口集中地区（DID地区）外での飛行
- 地表から150m未満の高度での飛行
- 空港等の周辺以外での飛行
- 緊急用務空域以外での飛行
- 日中（日の出から日没まで）の飛行
- 目視範囲内での飛行
- 人や物件から30m以上の距離を保った飛行
- 催し場所上空以外での飛行
- 危険物輸送を行わない飛行
- 物件投下を行わない飛行
特定飛行に該当する場合の条件
特定飛行は大きく分けて「規制空域での飛行」4種類と「規制飛行方法」6種類に分類されます。
規制空域での飛行（飛行許可が必要）
- 空港等の周辺空域での飛行
空港やヘリポート周辺の進入表面、転移表面、水平表面、延長進入表面、円錐表面、外側水平表面の上空での飛行が該当します。航空機の安全運航に直接影響するため、最も厳格な審査が行われます。 - 地表または水面から150m以上の高度での飛行
航空機が飛行する空域との分離を図るため設定された規制です。150m以上の高度では、有人航空機との衝突リスクが高まるため、詳細な飛行計画と安全対策が求められます。 - 人口集中地区（DID地区）内での飛行
総務省統計局が実施する国勢調査の結果による人口集中地区での飛行です。多くの人が生活する地域での落下リスクを考慮した規制となっています。 - 緊急用務空域での飛行
災害時の捜索救助、警察・消防の緊急活動が行われる空域での飛行です。緊急車両や救助ヘリコプターの活動を妨げないよう設定されています。
規制飛行方法（飛行承認が必要）
- 夜間飛行
日没から日の出までの時間帯での飛行です。視界が制限される中での安全な飛行技術と、適切な灯火装置の装備が必要です。 - 目視外飛行
操縦者が無人航空機を直接目視できない状況での飛行です。FPV（First Person View）システムやGPSを活用した自律飛行が含まれます。 - 人または物件との距離が30m未満での飛行
建物、車両、人などから30m未満の距離での飛行です。墜落時の被害を最小限に抑えるための安全距離の確保が困難な場合の飛行となります。 - 催し場所上空での飛行
多数の人が集まる催し物の上空での飛行です。コンサート、スポーツイベント、祭りなどの会場上空が該当します。 - 危険物輸送
火薬類、高圧ガス、引火性液体などの危険物を無人航空機で輸送する飛行です。 - 物件投下
無人航空機から物を投下する飛行です。農薬散布、測量用マーカー投下、災害時の物資投下などが含まれます。
飛行許可と承認の違いを詳しく解説
多くのドローンパイロットが混同しがちな「許可」と「承認」。その違いとはなんでしょうか？
飛行許可とは何か
飛行許可は、航空法で原則禁止されている空域での飛行を、特定の条件下で解除することを指します。
具体的には以下の4つの空域での飛行に対して必要となります。
- 空港等の周辺空域
- 150m以上の高度の空域
- 人口集中地区内の空域
- 緊急用務空域
飛行承認とは何か
飛行承認は、航空法で制限されている飛行方法について同意を与える行為です。具体的には以下の6つの飛行方法に対して必要となります。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人または物件との距離30m未満での飛行
- 催し場所上空での飛行
- 危険物輸送
- 物件投下
許可と承認の申請先の違い
申請先は特定飛行の種類によって異なります。
- 空港周辺・150m以上の飛行・緊急用務空域：各空港事務所
- その他の特定飛行：各地方航空局
特定飛行実施時の重要な義務と手続き
特定飛行を実施する際には、飛行許可・承認取得以外にも重要な義務があります。
飛行計画の通報義務
飛行計画の通報とは、無人航空機を特定飛行させる者が、事前に飛行の日時、経路などの事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報する制度です。特定飛行を実施する場合は通報を行うことが義務とされています。
通報の流れ
- DIPS2.0にログイン
- 「飛行計画の通報・確認へ」を選択
- 「飛行計画の登録」を選択
- 必要事項を入力
- 飛行計画の通報
飛行日誌の作成と保管
特定飛行を実施した場合は、飛行日誌を作成し、3年間保管する義務があります。飛行日誌には飛行年月日、飛行時間、飛行経路、気象状況、トラブル発生時の対応などを記録します。
事故・重大インシデントの報告義務
飛行中に事故や重大インシデントが発生した場合は、直ちに国土交通省に報告する必要があります。人身事故や第三者の財産への損害が発生した場合は、特に迅速な対応が求められます。
まとめ
ドローンの特定飛行は、安全な無人航空機運用の基盤となる重要な概念です。10種類の特定飛行を正確に理解し、飛行許可と承認の違いを把握することで、適切な申請手続きが可能になります。無人航空機操縦士資格を活用した申請簡略化も視野に入れながら、法令遵守の飛行を心がけましょう。特定飛行実施時の各種義務も確実に履行し、安全で責任あるドローン運用により、さらなる業務の発展と技術向上を目指していきましょう。
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