ドローン保険とは？安全な飛行のために知っておくべき4つのポイント
どんなに性能が高いドローンでも、事故の危険性が0だとは限りません。
たとえ自分の操縦技術が十分であっても、急な天候の変化や機体の不具合、電波障害による事故は少なくないからです。
本記事では、より安全な飛行のために知っておくべき4つのポイントをご紹介します。
ドローン保険とは？
近年、トイドローンから産業用ドローンなどありとあらゆる機体が登場し、ドローン業界は大いに盛り上がっています。それに伴い、注目されているのが「ドローン保険」。
一口にドローン保険と言っても、その内容は様々。
普段の飛行形態やどんな補償が必要なのかを明確にし、適切に選びましょう。
ドローン保険で受けられる保険
- 賠償責任保険
賠償責任保険とは、第三者に損害を与えた場合の賠償リスクを補償するものです。
飛行中のドローンと第三者との対人事故や、物件損壊などの対物事故、第三者のプライバシーを侵害するなどの人格権侵害も補償の対象に含まれます。 - 機体保険
機体保険とは、飛行によって機体自体が何らかの損傷を負った場合の費用を補償するものです。操縦者の操作ミスによる機体の破損や、機体の水没による故障、飛行経路を見失い機体が行方不明になってしまった場合の捜索・回収なども補償の対象に含まれます。
保険対象は飛行目的から選ぼう
- 個人向け
趣味でドローンを飛行させる場合、保険対象は個人となります。しかし、ドローンで撮影した画像・映像をyoutubeなどにアップロードする行為は趣味の範囲外であると見なされ、補償を受けられない場合もあります。
その場合、たとえ営利目的でなくとも補償は受けられないので注意が必要です。 - 法人・事業向け
法人や個人事業主が、事業の中でドローンを飛行させる場合、保険対象は法人・事業となります。
レーザーや赤外線が搭載された測量用ドローン専用保険や林業における保険なども登場しているため、業種に合わせた保険をチェックしましょう。
保険選びで押さえるべき4つのポイント
その1.補償金額は1億円以上のものを
上空を飛行するドローンが墜落した場合、機体の重量に関わらず人や物への衝撃はかなりのものだと予想されます。また、プロペラ部分が鋭利な機体も多いため、対物事故では後遺症や死亡に繋がる可能性もあります。
万が一の事故に備え、補償金額は1億円以上のものがおすすめです。
その2.免責金額の有無
免責金額とは、保険適用範囲の事故が発生した場合に自己負担しなければならない金額のことです。実際の損害額が免責金額を超えない場合、保険金は支払われないので注意が必要です。
その3.示談交渉サービスの有無
事故発生時は、誰しも混乱してしまうものです。そんな中で、被害者との更なるトラブルが起こってしまうのは避けたいところ。解決までの時間をスムーズに進めたい場合は、示談交渉サービスがおすすめです。
その4.主な補償事例
- 東京海上日動ドローン保険
株式会社FLIGHTSが契約している保険で、被保険者の対象は同社が提供する無料オン ライン講座受講完了者となっています。 - DJI公認ドローン保険
エアロエントリー株式会社が契約している保険で、DJI製の機体（INSPIREシリーズ、 Phantom３，４シリーズ、 MATRICEシリーズ、Mavicシリーズ、AGRAS MG1シリーズ、Sparkシリーズその他DJI製のフライトコントローラを搭載した全ての機体）が補償対象です。またPhantom 1、 Phantom 2シリーズは補償対象に含まれませんので注意が必要です。
また、オプションとしてデータ復旧サービスを付けることも可能です。
- 賠償責任保険の場合
①東京海上日動ドローン保険（出典：東京海上日動-ドローン保険 賠償責任保険）
農薬散布作業による損害は補償対象に含まれませんので注意が必要です。賠償責任保険における免責金額は0円です。対人補償：1名・1事故につき 1億円/5億円/10億円
対物補償：1名・1事故につき 1億円/5億円/10億円
人格権侵害：1人につき 100万円 1事故につき1000万円
訴訟対応費用補償：1事故につき1000万円 など
②DJI公認ドローン保険（出典：DJI公認ドローン保険AEROENTRY DJI賠償責任保険）
対人補償：1事故につき 1億円/5億円/10億円
対物補償：1事故につき 1億円/5億円/10億円
人格権侵害：1人につき 100万円 1事故につき1000万円
訴訟対応費用補償：1事故につき1000万円（補償期間中） など
- 機体保険の場合
①東京海上日動ドローン保険（出典：東京海上日動-ドローン保険 機体保険）
賠償責任保険の免責金額は0円ですが、機体保険では保険金額の5%（1,000円単位に四捨五入）の支払いが必要です。機体の破損などによる損害保険金
機体やカメラなどの回収や捜索のための捜索費用保険金
残存物取片づけ費用保険金
水災危険担保特約 など②DJI公認ドローン保険（出典：DJI公認ドローン保険AEROENTRY DJI機体保険）
機体の破損などによる損害保険金
残存物取片づけ費用保険金
水災危険補償特約
機体やカメラなどの回収や捜索のための捜索費用保険金 など - DJI製品を購入の場合は、購入特典として保険が付く場合も
DJI製ドローンの購入者への購入特典として、DJI無償付帯賠償責任保険が受けられます。これは、第三者に損害を与えた場合の賠償リスクを1年間補償するというものです。ただし、補償を受けるための登録が必要で、日本国内での事故のみ適用されます。
事故発生時に気を付けるポイント
賠償責任保険・機体保険の有無に関わらず、事故発生時は冷静かつ速やかな対応が必要です。
事故を起こしてしまったら
- 被害者はいないか確認
事故による負傷者を見つけた場合には速やかに救護対応をしましょう。 - 被害物件はないか確認
被害物件の近くに人がいた場合は、速やかに避難を呼びかけましょう。 - バッテリーを取り外す
損傷したバッテリーは、発火の危険性を伴います。一見何も無さそうに見えても、そのままにしていると煙が出て発火する場合もあります。速やかに機体から取り外し、なるべく離れたところに置きましょう。 - 警察や保険会社に連絡する
飛行していた敷地の管理者や警察、保険会社など関係各所に連絡しましょう。 - 被害状況が分かる写真を撮影しておく
保険会社に事故発生を申請する際に、被害状況が分かる写真が必要になる場合があります。安全を確保しながら、撮影しておくと安心です。 - 国土交通省への連絡
2022年12月5日の航空法改正以降、国土交通省への事故報告が義務化されました。万が一、未報告や虚偽の報告を行った場合、30万円以下の罰金が科せられます。
事故報告は、ドローン情報基盤システム「DIPS2.0」のサイトから行うことができます。
ドローン保険についてのＱ&A
ドローン保険加入は必須？
ドローン保険に加入しなければならないという規則はありません。しかし、前述したようにたとえ自分の操縦技術が十分であっても、急な天候の変化や機体の不具合、電波障害による事故は実際に発生しています。どんな事も「明日は我が身」なので、保険加入が安心です。
レンタルする場合にも、保険加入するべき？
ドローンをレンタルする際にも保険加入がおすすめです。
レンタル会社によって、保険に加入している会社と加入していない会社がありますので、よく確認して利用しましょう。
海外でのドローン事故、保険は適用外？
海外でのドローン事故は、ほとんどの場合保険適用外です。しかし保険会社によっては海外での飛行保険プランが用意されています。
知らない土地での飛行は思わぬ事故を引き起こしやすいもの。海外でドローンを飛行させる予定がある方は、ぜひチェックしてください。
"もしも"を意識した飛行を行いましょう
本記事では、ドローン事故の"もしも"に備えた保険についてご紹介しました。
自分を守るための保険加入はもちろん大切です。
しかし、常日頃から飛行の際には避難場所や連絡先の確認、事故後のシュミレーションなど、常に事故の危険性を意識することが必要不可欠です。
