佐賀でドローンを飛ばすのに免許や資格は必要？国家資格についても解説
ドローンを業務で活用したいけど、免許が必要なの？
国家資格になると聞いたけど、今ある民間の資格はどうなるの？
ドローンを取り巻く法律や条例が日々改正されるため、情報のキャッチアップが難しいと感じる方も多いと思います。
2016年に登場した民間のドローンスクールにも大きな変化の波がやってきました。
これまで民間資格しかなかったドローンですが、2022年から登録講習機関による国家資格がスタートします。自動車免許で言うところの、「教習所」や「免許センター」が設立されるということです。
ますます敷居が高くなるのか、2022年8月現在の民間資格の種類や、今後導入される国家資格について解説したいと思います。
そもそも、ドローンに資格は必要なのか？
自動車の場合は、運転免許がないと道路交通法違反で罰則の対象となりますが、2022年8月時点でドローンの公的な免許や資格は存在しません。
2022年6月20日以降、ナンバープレートにあたる機体登録が義務化されました。ドローンを購入した後は、国土交通省が管理しているドローン登録システム（DIPS）にて申請・登録さえすれば、 無資格でも飛行は可能です。ただし、飛行するには条件がたくさんあるので注意。
- 航空法
- 道路交通法
- 電波法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 都道府県や市の条例
など、様々な規制が関係してきますので、知らずに違反してしまった、では取り返しがつきません。幅広い知識と、安全に飛行するための技術を取得するために、民間団体が独自にカリキュラムを作成し、数種類の民間資格（ドローンライセンス）が存在しているのが現状です。
各団体が違った名称で発行した資格を、「ドローン免許」と表現してしまうことがあるため、「ドローンには免許が必要」と勘違いしてしまう方も多いのではないでしょうか。
2022年12月にドローンの国家資格が誕生します
これまでの民間のライセンスとは別に、新たに国土交通省が制定する国家資格が誕生します。
7月29日に交付されたスケジュールをみると、9月5日から自動車教習所にあたる登録講習機関の申請開始、国のお墨付きとなる機体を定める機体認証制度が12月5日からスタートする見込みです。
その後、2023年3月までを目安に、国家資格の運用制度が開始される流れになります。
報道発表資料：「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定 - 国土交通省
2023年春頃には、桜並木を散歩する人通りの上をドローンが撮影のため飛行をしたり、物資を届ける宅配サービスが実現するなど、普段の生活で上空をドローンが飛行する光景を目にする機会が増えるのかもしれませんね。
国家資格が誕生した背景
現在、日本の法律では、ドローンの航行に直接関係のない第三者上空の飛行は禁止されています。物流業や建設業をはじめ多くの業種で人手不足の解消や業務効率化にドローンの活用が期待される中、第三者上空の飛行が禁止されていてはメリットが限定的になってしまいます。
禁止となっている理由は、機体不良や操縦者の技能・モラルが原因となる事故や、トラブルへの対策です。ドローンの更なる活用を実現するために国は機体と操縦者それぞれに対して新しい基準を設けて、第三者上空の飛行を限定的に行えるように進めています。
国家資格の中身
ここから、国家資格の中身について解説していきますが、今回は無人航空機の中でも、マルチコプターの操縦ライセンス制度についてお話します。
1等、2等の区分がある
今回、1等無人航空機操縦士と2等無人航空機操縦士の2つに分類される国家操縦ライセンスが新設されます。これまで分類されている下記の飛行レベル1~3に対しては2等以上のライセンスを所有し、機体認証に適合した機体を用いて運航ルールを守ることで、航空局への許可承認の手続きが大幅に簡略化されます。
- 飛行レベル1：目視内・操縦飛行
- 飛行レベル2：目視内飛行（自動及び自律飛行）
- 飛行レベル3：無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし）
- 飛行レベル4：有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の配置なし）
レベル4の飛行は1等ライセンスを所有し、機体もレベル4に対応した機体認証に適合した機体で行うこと、さらにいくつかの要件を満たした場合に飛行可能となります。
1等ライセンスについては、これまで禁止とされていた飛行への許可申請が必要となるため、手続きの簡略化といった恩恵はなさそうです。
2等はこれまでの飛行許可申請の手続きが大幅に簡略化されるといったメリットや国家資格としての技能証明として役に立つ場面もありそうです。ライセンスの取得後はどちらも3年ごとに更新が必要です。
※これらの情報は、パブリックコメントを求めるために公示された資料に基づいているため、今後変更される可能性もあります。
佐賀でドローンの免許取得するまでの流れ
具体的に、どこで、何の試験が実施されるのでしょうか。
イメージしやすいよう、自動車免許を取得するシーンを例にご説明します。
まず「どこで」ですが、登録講習機関（＝教習所）と指定試験機関（＝免許センター）の2つが新設されます。
はじめに、「登録講習機関」にて、学科と実地についての講習を受けます。これらは9月5日から機関の登録・審査がスタートするため、現時点では検索してもでてきません。
おそらく、これまで民間のドローンスクールを実施していた機関が手を挙げると思われます。登録講習機関に申し込みをして、1等、2等どちらのライセンスを希望するか決めます。それぞれに必要な学科と実地（操縦スキル）の講習時間が定められており、受講後には、実地試験を受け合格すると機関での講習は終わります。
そして、「指定試験機関」にて学科の試験と身体検査に合格することで、ライセンスの取得ができます。
講習や試験で使用される機体は未発表ですが、自分が持っている機体と異なる場合は試験に向けた練習も必要になってくるでしょう。
自動車免許と同じく試験機関での直接試験（一発試験）も可能
講習機関を受講しなくともライセンスの取得は可能なようです。その場合は、指定試験機関で学科試験と実地試験を受けます。講習機関での合格者は実地試験が免除されます。
学科試験
全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT（Computer Based Testing）方式を想定されています。
＜形 式＞ 三肢択一式（1等：70問 、2等：50問）
＜試験時間＞ 1等：75分程度 、2等：30分程度
＜試験科目＞ 操縦者の行動規範、関連規制、運航、安全管理体制、限定に係る知識 等
＜有効期間＞ 合格後２年間は有効
実地試験
＜試験科目＞ 飛行前のリスク評価、手動操縦、自動操縦、緊急時対応、飛行後の記録 等
現在あるドローンの民間資格は無駄になる？
国土交通省認定のドローンスクールにて民間資格を取得しているドローンユーザーはどうなるのでしょうか。これまでの民間ライセンスによる技能証明は効果が無くなるわけではありません。これまで同様、航空局に許可承認の手続きを行えば飛行できます。
業務などで1等操縦ライセンスが必要な場合や国家資格となる技能証明が欲しい方、2等を取得して許可承認の手続きを簡略化したい方は取得を検討することになりそうです。
今後もしばらくの間は、国家資格と民間資格は共存していくことになりますので、自分の目的に合ったライセンスを適切に選択したいですね。
これまでの民間ドローンスクール
民間のドローンスクールは2016年から全国津々浦々で開校され、多くのドローンスクールが独自のカリキュラムで運営しており、ホビーユーザー向けなものをはじめ、実技がなくあくまで知識としての資格、逆に高度な技能を証明する資格など、多種多様な資格が存在しています。2017年４月に、国土交通省がドローンスクールの教育能力（座学・実技）について初めて基準を設定し、一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載されています。
よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。
今回、なぜ国家資格を新設する必要があったのかを考えると、カリキュラムの内容や技能認定に統一した基準がないため、民間資格制度をそのまま活用することが難しかったと推測できます。
九州・佐賀でドローンの資格を取得するなら
ドローンの機体性能の向上にともない、今後もさまざまな業務においてドローンの活躍の場面は増えると思います。実際のところ、本格的なドローンの導入や活用の検討をこれからされる企業がほとんどではないでしょうか？
民間資格と国家資格がそれぞれあり、数ある講習機関やドローンスクールの中から、カリキュラムや費用、受講時間の違い、評判などを調べて選択することになります。
HI-ZEN DRONE SCHOOLは、これまで自治体向けの講習や初任者講習の実績も多数あります。企業や組織の場合、ドローン導入が成功するかどうかは、2〜3年かかるため、受講後のサポートも充実しています。
1度受講いただいたお客様からご紹介いただき、九州以外からもわざわざ本校へお越しいただくこともあります。
自動車の免許制度がスタートしたのは今からおよそ120年前だそうです。当初の免許証は木製だったとか。その後、現在のように大型、中型など免許の種類も細分化され、排気量によって制限もありますね。
ドローン国家資格の元年に立ち会えて嬉しい気持ちもありつつ、人口集中地区の上空をドローンが飛び回ることで予期せぬ事故も起こるだろうという不安とも常に背中合わせです。
天候やテクニック、法律や条例など多くの要素を照らし合わせ、時には飛ばさない選択もできるパイロットであることが重要です。
安全な運航を実現できるよう、皆様と寄り添いながら学んでいきたいと思っています。
