大阪・関西万博会場でのドローン飛行は航空法違反？
大阪・関西万博の会場内で、許可を得ずにドローンを飛行させたとして、中国パビリオンの関係者が書類送検されました。「条例を知らなかった」との説明は通用せず、法的責任が問われる結果となりました。ドローンを飛ばすすべての方にとって、他人事ではない今回の出来事。会場周辺では特別な飛行規制が設けられており、違反すれば刑事処分の対象となります。この記事では、万博におけるドローン規制の概要に触れ、安心・安全な飛行のために必要な知識を整理します。
大阪・関西万博会場でのドローン無断飛行
2025年4月11日、大阪・関西万博の開幕直前にあたるこの日、中国パビリオン関係者の中国籍の男性が、万博会場内で無許可のドローン飛行を行ったとして「大阪府条例違反」の疑いで書類送検されました。
当事者の説明と法的判断
この男性は、パビリオンの関係者からの依頼に基づき、空撮を行っていたとみられています。本人は「条例の存在を知らなかった」と説明しましたが、大阪府警は飛行を条例違反と認定し、刑事責任を問う対応を取りました。
適用された条例と罰則内容
本件では、大阪府が制定した「2025年日本国際博覧会の準備及び開催時における小型無人機等の飛行の禁止に関する条例」が適用されました。この条例は、会場周辺での無人航空機の飛行を原則として禁止しており、違反した場合には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。これは非常に重い処分であり、軽視できない規制です。
万博期間中の飛行禁止エリアと期間
規制対象エリアと期間
- 対象エリア：夢洲（ゆめしま）およびその周囲1,000メートルの上空
- 規制期間：2025年1月19日〜10月13日（準備・開催・撤収の全期間）
このように、規制は広範囲かつ長期間にわたって設定されており、特に注意が必要です。
大阪・関西万博におけるドローン飛行等の規制条例について-大阪府
飛行禁止の根拠と例外措置
この条例は、テロ対策や来場者の安全確保を目的に制定されており、航空法とは別の法的枠組みで運用されています。つまり、航空法上の許可があっても、府の条例に基づく許可が別途必要になる場合があります。
例外的な飛行許可
万博会場での飛行がすべて禁止されているわけではありません。博覧会協会などから事前に同意を得た場合には、飛行が可能となるケースもあります。ただし、この許可を得るには所定の手続きと審査が必要で、一般的な趣味目的では承認されにくいのが実状です。
ドローン飛行時に必要な基本的知識
航空法に基づく規制と許可
日本の空域でドローンを飛ばすには、航空法による制限があります。たとえば、人口集中地区や空港周辺、高度150メートル以上などでは、国土交通大臣の許可・承認が必要です。申請はDIPS（ドローン情報基盤システム）から行い、飛行予定日の10開庁日前までに提出するのが原則です。
自治体条例の確認も忘れずに
航空法に基づく許可を取得しても、自治体ごとに定められた条例が存在する場合があります。たとえば公園や観光地などで独自に飛行を規制している自治体もあります。「◯◯市 ドローン条例」「◯◯県 ドローン規制」などのキーワードで検索し、事前に自治体ホームページなどで最新情報を確認しましょう。
「知らなかった」では済まされない時代に
今回の件が示したように、ドローン飛行に関する規制は年々厳しくなっており、「知らなかった」では済まされない時代になっています。楽しく、安全にドローンを飛ばすためには、法令や条例を正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことが何より大切です。少しでも不安がある場合は、専門家や関係機関に相談することをおすすめします。
まとめ
大阪・関西万博会場でのドローン無断飛行事件は、ドローン利用者全体にとって重要な警鐘となりました。条例を知らずに飛行させた場合でも、処分の対象となる可能性があります。航空法だけでなく、地域ごとの条例にも注意を払い、事前の情報収集と適切な許可申請を徹底しましょう。安全で責任あるドローン運用を心がけることが、今後ますます求められます。
本記事は、報道・公的資料に基づいて執筆していますが、情報の正確性を完全に保証するものではありません。
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