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ドローンを飛行させるためには国家資格（免許）や民間資格は必須？

ドローンに関する資格として、国家資格や民間資格が挙げられます。これからドローン飛行を始めようとする方にとっては、「資格」という言葉から、操縦者としての必須条件ではないかと感じる人も少なくありません。ドローン飛行に国家資格や民間資格は必須なのでしょうか？

国家資格（免許）・民間資格は必須ではない

ドローン飛行に資格は必須ではありません。国家資格（免許）や民間資格を保有していなくても飛行させることは可能です。ただ、使用する機体や飛行条件によっては必要になることもあります。
一方で資格を保有しているということは、ドローンに関する一定の知識や技量があることを客観的に証明することができます。

また、民間資格を取得することにより、国家資格に必要な教習が一部免除されるといったメリットもあります。
資格の有無に関わらず、ドローンを飛ばすうえで航空法をはじめとする様々な規則を遵守する必要があり、同時に操縦技術を確かなものにするためにも、資格を取得しておくことをおすすめします。

ドローンを無許可・未登録で飛ばすとどうなるの？

あらかじめ禁止された飛行空域や飛行方法を無許可で飛ばしたり、１００g以上のドローンを購入後、機体登録手続きをせずに飛行させることは、航空法違反です。

航空法に違反した場合、「1年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」が科せられます。
他の法律違反と同様に、社会的信頼を失う事態になりますので、しっかりと許可申請・登録を行う義務があります。

禁止された飛行空域、飛行方法で飛ばす場合には許可が必要

2015年12月に施行された改正法により、ドローンの飛行ルールが定められました。
ドローンの飛行ルールは大きく分けて、①飛行禁止空域と②飛行方法の2つに分けられます。
禁止された飛行空域、飛行方法で飛ばす場合には、国土交通省への許可申請の手続きが必要です。

また、2023年現在、100g未満のドローンは航空法の規制対象外となっています。

①飛行禁止空域

1. 空港等の周辺（進路表面や管轄圏）空域
2. 高さ150m以上の空域
3. 人口集中地区（DID地区）の上空
4. 緊急用務空域

1.2.の飛行方法については規制範囲の確認と、空港管理者または関係管轄機関への連絡をするようにしましょう。
1.~3.の飛行方法については、国土交通省に許可・承認を受けることで飛行が可能になります。

②飛行方法

1. 夜間（日の出前・日の入り後）の飛行の禁止
2. 機体が目視確認できない範囲での飛行禁止
3. 第三者または第三者の物件から30m未満の距離での飛行禁止
4. 祭礼、縁日など多数の人が集まるイベント上空での飛行禁止
5. 毒物、爆発物などの危険物輸送目的での飛行禁止
6. 機体からモノを投下する飛行の禁止

飛行方法については、国土交通省に許可・承認を受けることで飛行が可能になります。

100g以上の全ての機体が対象となる「無人航空機の登録制度」

2022年6月、機体に関する規制「無人航空機の登録制度」が開始されました。
制度開始の背景には、ドローンの普及・活用が広がると同時に事故が発生した場合の原因究明や持ち主の特定が困難になる事例が多発したことが挙げられます。

ドローンと操縦者を紐づける「無人航空機の登録制度」は空の安心・安全を守るための制度です。

また、2022年6月以降100g以上の機体に関しては機体固有の登録番号を表示し、かつ「リモートID」と呼ばれる機器を取り付け、飛行中は常に機体固有の識別情報を電波で発信する義務があります。
重量100g以上の全ての機体が対象で、未登録で飛行させた場合は航空法違反に該当します。

実際の違反事例

2022年8月 神奈川県

【違反項目】無人航空機の登録制度 未登録、無許可飛行

2022年8月、国土交通省の登録を受けていないドローンを、神奈川県横浜市内の飛行禁止エリア内に無許可で飛行させたとして、会社員2人が書類送検されました。
警察の調べに対し、会社員の1人は無人航空機の登録制度を認識した上で未登録のドローンを貸し出し、ドローンを借りた別の会社員が飛行させたということです。

2022年10月 新潟県

【違反項目】無許可飛行（および飲酒時の飛行）

2022年10月、飲酒した状態で、国土交通省の許可を得ず夜間飛行させた男性が、書類送検されました。
男性は午後11時頃、アルコールを飲んだ状態で夜景を撮影するためにドローンを飛行させ、それを目撃した警察署職員によって発見されました

2022年11月 福井県

【違反項目】無人航空機の登録制度 未登録

2022年11月、公園の駐車場内で国土交通省の登録を受けていないドローンを飛行させた男性が、書類送検されました。
男性は駐車場内で他人の乗用車にドローンをぶつけ、自ら通報した結果、容疑が明らかになりました。

国土交通省への申請不要、無許可でドローンを飛ばせる場所

禁止されている飛行空域や飛行方法は意外にも多く、これからドローン飛行を始める方にとっては「飛ばして良い場所が分からない...」「知らないうちに航空法に違反してしまいそうでこわい」と感じるでしょう。

では、国土交通省への許可申請が不要、つまり無許可でドローンを飛ばせるのはどのような場所なのでしょうか？

屋内

航空法で定められた飛行禁止空域に「屋内」は含まれません。
人口集中地区や空港や国の重要施設の近くであっても「屋内」であれば国土交通省への申請は不要です。
自宅はもちろん、管理者に確認をとれば体育館などで飛行させることも可能です。
ちなみに、フットサルコートのような四方と天井がネットに囲われた場所は、屋外であっても航空法の対象外となり申請不要で飛行が可能です。

河川敷（飛行禁止空域に該当しない場合）

河川敷は国土交通省への申請不要でドローンを飛ばすことができます。
土地がひらけていて、障害物の少ない河川敷はドローンを飛行させるにはうってつけの場所ですね。

ただ、ここで注意したいのは「飛行禁止空域に該当しない河川敷である」ということです。具体的には、「第三者の私有地かつ人口集中地区ではなく、空港や国の重要施設などと １０km以上離れている河川敷」であれば申請不要で飛行が可能です。

また、航空法上では申請が不要であっても、自治体の条例や管理者がドローン飛行を禁止している場合もありますので別途確認が必要です。

ドローン飛行場

もちろんですがドローン飛行場での飛行は国土交通省への申請が不要でドローンを飛ばすことができます。
だれでも利用できるドローン飛行場を探すのが難しければ、近くのドローンスクールに問い合わせてみるのも良いでしょう。スクールが確保している飛行場を利用できるかもしれません。

自分の土地（飛行禁止空域に該当しない場合）

自分の土地であれば自由にドローンを飛行させて良いわけではありません。
河川敷同様、「飛行禁止空域に該当しないこと」がポイントです。
「第三者の私有地かつ人口集中地区ではなく、空港や国の重要施設などと１０km以上離れている自分の土地」であれば申請不要ですし、土地のある地域でもドローン飛行が禁止されていなければ、自由に飛行させることができます。

ドローンを飛ばす時の確認事項

ドローンを飛行させる場合、まずは以下の２点を確認しましょう。

• 航空法で禁止されている飛行場所、飛行方法ではないか

• 自治体の条例や、飛行場所の管理者がドローンを禁止していないか

たとえ航空法の基準をクリアしていても、管理者が禁止していたり、自治体の条例や電波法、小型無人機等禁止法など航空法以外の規制がなされている場合もあります。

知らないうちに違反しないために。飛行前の確認ステップ

1. 国土地理院ホームページ内の「地理院地図」で人口集中地区（DID地区）に該当していないかを確認する
   
   飛行する場所が、人口集中地区（DID地区）に該当していないかを確認します。国土地理院のホームページ内の「地理院地図」でいつでも最新の情報を確認することができます。
   飛行する場所がDID地区に該当する場合は、無許可で飛ばすことが出来ません。
   
   
2. スマートフォンアプリ「ドローンフライトナビ」で飛行禁止空域に該当していないかを確認する
   

   人口集中地区以外の飛行禁止空域を確認する際は、スマートフォンアプリ「ドローンフライトナビ」で確認するのがとても便利でおすすめです。（App Store限定）
   無料で利用でき、航空法で規制されている飛行禁止空域と同時に「小型無人機等飛行禁止法」による飛行禁止空域も確認することができます。

3. 禁止されている飛行方法でないかを確認する
   

   飛行禁止空域の確認を終えた後は、禁止されている飛行方法ではないかを確認しましょう。
   飛行禁止空域に該当せずとも、夜間やイベント上空など禁止されている飛行方法を無許可で飛行させることは、航空法違反につながります。

   
   
4. 自治体の条例、管理者や土地の所有者がドローンの飛行を禁止していないか確認する
   

   ここまでで航空法の基準をクリアしていても、自治体の条例や管理者がドローンの飛行を禁止している場合があります
   各自治体の条例については、国土交通省のホームページ内「無人航空機の飛行を制限する条例等」に一覧でまとめられていますので参考にしましょう。

飛行前に法律・規制を確認することが安全な飛行への第一歩

ドローンは手軽に飛ばすことができる反面、知らないうちに法律や規則に違反してしまっていた、というケースも少なくありません。
「よく知っている場所だから大丈夫」「以前にも飛行させたことがあるから大丈夫」といって確認を怠ると、思わぬトラブルや事故を起こしてしまう場合もあります。

飛行が決まったら、まずは法律や規制を確認することが、安全への第一歩につながります。