ドローンの免許制度がスタート！九州・佐賀で取得するには？
これまで民間資格しかなかったドローンにも、ついに国家ライセンスが誕生します。これまで以上に参入のハードルが厳しくなった反面、確かな技術と信頼性を証明できるようになるのは大変嬉しいことですね。
2022年12月からスタートする国家ライセンス制度について、2022年9月時点でわかっていることをまとめました。
- 現時点でドローンの国家資格は存在しない
- 2022年9月から教習所の登録開始
- 2022年12月5日から国家資格制度スタート
- 今後もドローンの免許は必須ではない
- 無免許で飛行させるには条件多数
- ドローンで仕事をするなら、国家資格は必須となる
- 民間の教習所（登録講習機関）を選び、自分にあったコースを受講する
免許制度（国家資格）は12月5日からスタート
冒頭でも触れたように、国家ライセンス制度は12月5日からスタートします。
新たに学校ができるわけではなく、これまで国土交通省の認定校となっていた民間団体が、登録講習機関という役割を与えられ、教習所として新たに生まれ変わる予定です。
ドローン免許が国家資格になって変わること
レベル4での飛行が可能になります
「レベル4」とは、第3者上空且つ目視外での補助者なし飛行をさします。これまで原則、飛行不可でしたが、新設される飛行制度による基準をクリアすれば、これが可能となります。
登録講習機関（教習所）と指定試験機関（免許センター）が新設されます
これまでの民間講習団体が登録講習機関としての役割を果たします。自動車免許でいう「教習所」の位置づけです。そして、全国で1法人のみが認定される指定試験機関にて最終試験が行われます。
ドローンの免許取得の流れが変わります
出典：国土交通省HP
免許取得の流れは大きく分けて2種類に分かれます。
ひとつは、スクールを活用するパターンです。「登録講習機関」にてドローンに関する知識や操縦方法の講習を受け、実地試験も実施します。その後、「指定試験機関」にて学科試験を受けます。全国の試験会場のコンピューターを活用するCBT方式で、合わせて身体検査も実施されます。スクールにて実地試験に合格している場合は、指定試験機関での実地試験は免除となります。
もうひとつは、スクールに通わず、直接「指定試験機関」にて試験を受けるパターン。この場合は、身体検査と学科試験の他に、実地試験も必要となります。
自動車免許の取得と同じような流れですが、ほとんどの人が教習所に通った後に試験を受けるように、ドローンでもスクールは必須の存在になるのではないでしょうか。
ドローン国家資格の費用と内容は？
国家ライセンスを取得するための費用については現段階では未発表です。
参考までに民間資格の費用例は、10〜30万円ほどとなっています。
資格の種類ですが、一等資格と二等資格があり、一等資格のほうが難易度が高いです。ドローン初心者でも受験できますが、経験者（民間資格保持者）と比較すると登録講習機関でのカリキュラムに大きな違いがあります。
たとえば「一等資格（目視外飛行含む）」を取得しようとする場合、初心者は75時間以上の講習を受講する必要がありますが、経験者の場合は24時間以上となっており、3分の1程度の時間に短縮されます。
学科試験はパソコンを使用し、3つの中から答えを選ぶ選択式で、一等資格は70問、二等資格は50問程度が予定されています。
教則内容が「無人航空機の飛行の安全に関する教則」で発表されましたので、試験内容が気になる方は教則本の内容をチェックしてみてください。
今、ドローンの民間資格を取得しておくメリット
先にも触れましたが、ドローン経験者の場合、受講時間の大幅な短縮が可能です。
また、国家ライセンスは講師1人に対する受講者の人数制限が、学科50人、実技5人となっています。
例えば1つの機体を5人でシェアする場合、バッテリー1つの飛行時間が20分として、一人当たりの操縦時間は4分ほどとなってしまいます。実際にはもっと短いかもしれません。
さすがにここまで短いと練習もできないので、スクール側も様々な工夫を凝らすと思いますが、規定上は問題ないということになりますので、実態がどうなっていくのか注目です。
少人数制で受講可能な民間資格だと、講義中に疑問に思ったことは直接質問できますし、実技に関しても実際に機体を操作する時間は多くなるでしょう。
佐賀でドローンの民間資格を取得できる場所
HI-ZEN DRONE SCHOOL（DJICAMP）
世界シェアナンバーワンのドローンメーカーDJIが制定している「DJICAMP」を実施しています。自治体からの受講も多数実績があり、ユーザーファーストの講習が特徴です。ドローンに初めて触れる場合は「初任者講習」、農業に活かしたい場合は「農薬散布」、測量に活用する場合は専用ソフトや実例の紹介など、受講者のリクエストに沿った講習を心がけております。
JDROPS：PORTO株式会社（JUIDA）
https://peraichi.com/landing_pages/view/imari-drone
ドローンに関する知識と技術を3日間で習得することができます。養成スクールの開講以前から、九州各地でのドローンサミットや、ドローンを使ったプログラミング講座なども開催。これまでに全国から多種多様な業種からご参加いただいた50名以上の方がスクールを卒業しており、卒業生が活躍するフィールドは多岐に渡ります。
ドローンスクールジャパン佐賀鳥栖校（DPA）
常設全天候型屋内飛行施設で、ドローンを一度も触ったことがない初心者にも安心な体験コースや技術向上やDPA認定資格取得などを目的とした、経験者向けの本格的なコースなどお客様のニーズに合わせた幅広いコースがあります。参加無料のドローンスクール説明会も実施されています。
ドローン免許の国家資格があると有利な例
実際のところ、国家ライセンスを取得しなくても、国土交通省に飛行許可を取ればこれまでどおりドローンを飛行させることは可能です。
では、どのようなシーンで国家資格が有利となるのでしょうか？
レベル4での飛行を視野に入れた業務を行う場合
一番大きな理由は、レベル4での飛行を行なう必要がある場合だと思います。国家資格がないと飛行不可ですので、第3者上空を目視外で飛行させる可能性がある場合は取得しておきましょう。
仕事で包括申請を出す場合
これまでドローンを飛行させるための包括申請の有効期限は最大1年間となっていました。国家ライセンスを取得し、なおかつ機体認証制度に適応した機体を使用すれば、一部の飛行条件において許可・承認が不要になるのも大きなメリットではないでしょうか。
競合との相見積もりになった場合
飛行技術は書類や口頭で説明できないため、国が認めた資格を保持していると、大きな信頼性を生み出します。価格に大きな違いがない場合、よりオフィシャルな資格を保有しているほうが有利になることは容易に想像できます。
ドローンの免許制を見越したスクールの選び方
今のタイミングでドローンの民間資格を取得するメリットも見えてきました。スクールを選ぶ際には様々なポイントがあります。価格、費用はもちろんですが、アフターサポートも大切にしたいところです。
登録講習機関（一等資格）になるための講師の条件も発表されました。
- 講師としての経歴1年以上
- 直近2年で100時間以上の飛行経験
- ドローンの飛行時間100時間以上 などです。
これらをクリアした講師がいるのは大きなポイントになってきます。現在、国土交通省の認定校とされている場合でも、「一等資格が取得できるスクール」「二等資格が取得できるスクール」「更新のみができるスクール」の3タイプに分かれる予定です。
これまで統一した基準がなかった民間団体が色分けされますので、これから民間資格を取得する予定の方は、その団体が登録講習機関となる計画があるのか確認してみてもいいですね。
民間資格と国家資格は共存していく予定
民間資格を持っているだけでも、申請すればドローンの飛行は可能です。
レベル4での運用が不要、という方は、これまでどおり民間資格のみ持っていれば大丈夫ですが、国家資格が誕生した後、民間資格が数十年も継続していくかは不透明です。
今後発表される費用次第ですが、民間資格を今のうちに取得しておいて、カリキュラムの受講時間を短縮した上で国家資格へチャレンジする、という流れもできるかもしれません。
機体登録とリモートIDの運用は忘れずに！
国家資格は任意ですが、ドローンを飛行させる際の義務となったのが機体登録とリモートID機器の設置です。
詳しくは別記事にまとめていますので、「リモートIDってなに？」という方は確認してください。知らずに飛行していると航空法違反となり罰則もあります。
まとめ
国家資格が誕生し、レベル4での飛行が可能となりつつあるドローン業界。確かな技術を身につけ、ドローン業界へチャレンジしてみたい人が増えるなど、ますます活発な動きが見られます。ドローンを身近に感じていただくためにも、今後もセミナーやイベントを開催していく予定ですので、ぜひご参加くださいね。実際の講師の声をこれからもお届けできればと思っています。
