DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を取得！メリットや注意点をわかりやすく解説
ドローン愛好家やプロユーザーにとって、まさに朗報！あのDJI Mini 4 Proがついに日本国内で「第二種型式認証」を取得しました。これはDJI製ドローンにとっても、日本のドローン運用においても大きな前進を意味します。
本記事では、DJI Mini 4 Proの型式認証取得に関する詳細、そしてそれを活用するための運用手順や注意点をわかりやすく解説します！
型式認証とは？
型式認証とは、ドローン（無人航空機）が国の定めた安全基準を満たしていることを、機体そのものに対して認証する制度です。特に「第二種型式認証」は、特定の飛行方法（いわゆる"特定飛行"）に対して、飛行許可・承認申請の一部を不要にできるというメリットがあります。
DJI Mini 4 Pro、ついに型式認証を取得！
DJI製のMiniシリーズ最新機種「DJI Mini 4 Pro」が、2025年（令和7年）5月23日に日本の第2種型式認証を正式に取得しました。認証の有効期間は、2028年（令和10年）5月22日までの3年間となっています。
ただし、この認証の対象となるのは、2025年6月中旬以降に出荷された機体に限られる可能性が高いため、すでに市場に出回っている中古品や初期ロット品は対象外の可能性があります。購入の際は注意が必要です。
型式認証機体を使うメリット
DJI Mini 4 Proが型式認証を取得したことにより、以下のような飛行を行う際、国土交通省への個別の飛行許可・承認申請が不要となります。
対象となる特定飛行：
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人または物件との距離が30m未満での飛行
さらに、人口集中地区（DID）上空での飛行（通称：カテゴリーC）も、許可・承認不要で実施可能になります。
これにより、以前と比べても格段に効率的かつスピーディーなドローン運用が実現します！
ただし、イベント上空での飛行や夜間の人口密集地（DID）、夜間の目視外飛行については情報が定かではありませんので、公式発表をお待ちください。
機体認証の取得が別途必要です！
ここで注意したいのが、「型式認証を受けた機体＝すぐに飛ばせる」というわけではない点です。
実際にユーザーが飛行させるには、その個々の機体について「機体認証」を取得する必要があります。
機体認証とは、ドローンの使用者が所有する個別の機体について、その安全性を国が認証する制度です。申請者はドローンを使用するユーザー自身で、一機ごとに検査を受ける必要があります。
機体認証には第一種と第二種があり、想定される飛行リスクに応じて分類されています。第一種機体認証は第三者上空での飛行（カテゴリーⅢ飛行）を対象とし、有効期間は1年間です。一方、第二種機体認証は立入禁止措置を講じた上での特定飛行（カテゴリーⅡ飛行）を対象とし、有効期間は3年間と長く設定されています。
機体認証の有効期間：3年間
認証手続きの概要：
- DJI正規代理店で対象機体を購入
- 機体登録・リモートID書き込みを実施
- DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）で機体認証を申請（登録後1か月以内）
- 日本海事協会に検査を申し込み、手数料を納入
- 検査に合格後、国土交通省から機体認証書が発行される
申請時間の目安は15分ほど。承認までの期間は、最短で1日、通常は1～5開庁日程度とされています。
機体登録についてはこちらの記事も参照ください。
「【保存版】九州・佐賀も対象！義務化されたドローンの機体登録について徹底解説！」
http://hizen-drone.com/blog/column/drone-registration.html
運用に必要な義務とルール
機体認証を取得し、特定飛行を行う場合は、以下の運用ルールを遵守する必要があります。
必須の運用義務：
- DIPS2.0での飛行計画通報
- DJI社が配布する「無人航空機飛行規程」に従った運用
- DJI社の「無人航空機整備手順書」に基づく点検整備の実施
- DJI社所定様式による「飛行日誌」の記録
飛行日誌に記載する内容：
- 飛行記録
- 日常点検記録
- 点検整備記録
※日常点検項目は、型式によって異なります。
飛行日誌の記録が不十分な場合、将来的に機体認証の更新が認められない可能性もありますので、確実な記録管理が必要です。
飛行日誌についてはこちらの記事も参照ください。
「【図解】飛行日誌の作成方法について解説」
https://hizen-drone.com/blog/column/230605_208.html
購入前に確認すべきこと
今回の型式認証は、あくまで「認証対象となる製造日以降のMini 4 Pro」に適用されます。中古市場や海外からの並行輸入品は対象外となるケースがあるため、
- 製造年月日の確認
- 型式認証対象であることの証明書の有無
- DJI公式または正規代理店での購入
これらを十分に確認したうえで購入することをおすすめします。
型式認証モデルには「機体の製造ラベルに記載された番号や型式情報」が記載されており、外箱ラベルや取扱説明書の型番表記からも確認可能です。可能であれば、DJI公式または正規代理店での購入時に「型式認証対応モデルである旨」を事前に確認するのが確実です。
まとめ「新しい飛行の時代へ」
DJI Mini 4 Proの第2種型式認証取得は、ドローンユーザーにとって大きな前進です。
申請不要で特定飛行が可能になることで、活用の幅が飛躍的に広がります。
一方で、機体認証や運用上の義務、そして対象機体の確認といった「やるべきこと」も明確になっています。
安全で効率的な空の活用に向けて、正しい知識と手順を身につけ、次世代のドローン運用に踏み出してみてはいかがでしょうか？
※手続きに関する詳細や最新情報は、DJI公式、国土交通省、日本海事協会などの公式資料をご確認ください。
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